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規制有害物質 化学分析試験

RoHS指令やREACH規則をはじめ、世界各国で要求される様々な製品含有の有害物質の規制や基準に対応した化学分析試験を受託しております。こちらのボタンから、もしくは、ULShimadzu@ul.com宛にお問合せください。

ラボで働くエンジニアたち

規制有害物質 化学分析試験

UL島津ラボラトリーではUL Solutionsのグローバルネットワーク・海外試験所を活用し、世界各国で要求される製品含有に関する有害物質の規制や基準に対応した下記のような化学分析試験を提供しています。

  • RoHS分析試験 (スクリーニング分析、精密分析)
  • REACH SVHC分析試験
  • REACH 制限物質 (Annex XVII) 分析試験
  • 米国有害物質規制法 (TSCA) PBT 5物質 分析試験
  • POPs (残留性有機汚染物質) 分析試験
  • 米国消費者製品安全法 (CPSIA) 対応 鉛・フタル酸エステル類分析試験
  • 欧州規格EN 71-3試験 (玩具安全指令2009/48/EC対応)
  • GS認証対応 多環芳香族炭化水素 (PAHs) 分析試験
  • EU包装材規則 化学分析試験
  • EU電池規則 化学分析試験
  • EU ELV指令対応 重金属類分析試験
  • 各種環境認証 (EPEAT等) 対応した化学分析試験

近年は資源循環の取り組みに伴い、リサイクル材の活用が推進されていますが、リサイクル材は規制有害物質の含有管理が難しいという側面もあります。

UL島津ラボラトリーではリサイクル材の規制有害物質試験にも対応していますので、お気軽にご相談ください。

UL島津ラボラトリー化学分析試験サービスの特徴

  • 各国の規制・試験に詳しいエンジニアが事前相談から日本語で対応
  • 製品1台を提出し、全構成部品を対象とした試験への対応
  • リスクの高い部品・規制物質を優先した試験プランを提案可能 (対象部品や規制物質が多い場合)
  • 「仕向け国の規制に対応したい」といった大まかなご要望をもとに、具体的な試験プランを提案可能
  • 試験実施に付随して必要となる適合宣言書や技術文書の作成支援サービスにも対応可能

化学分析試験の進め方

ノートパソコンのアイコン
  1. お客様:お問合せ (対象となる製品・部材、仕向け国、規制名、測定物質など、分かる範囲でお知らせください)

話し合う二人のアイコン
  1. お客様:ご相談 (Webミーティング等)

チェックリストのアイコン
  1. 弊社:試験プラン策定、見積書の提示

サンプルを持つ手のアイコン
  1. お客様:業務のご依頼、サンプルのご提出
    ※ 海外ラボでの試験の場合、海外ラボへ直接お送りいただきます。

レポートのアイコン
  1. 弊社:試験実施・レポート発行

新着情報

  • 2025年6月 臭素系難燃剤 デカブロモジフェニルエタン(DBDPE)の使用禁止に関する規制動向
    臭素系難燃剤 デカブロモジフェニルエタン (DBDPE) の使用禁止に関する規制の審議がカナダ及びニュージーランドで行われています。規制動向の調査や分析試験をご希望の方はお問合せください。

さらに詳しく知りたい方へ

化学物質規制や試験についてさらに詳しく知りたい方は、下記もご参照ください。

規制有害物質について

私たちの身の回りの製品・材料は化学物質によって構成されており、世界でおおよそ10万種の化学物質が工業生産されていると言われています。化学物質は私たちの生活の利便性を支える一方で、その製造・使用・廃棄の過程で人の健康や環境に悪影響を及ぼす有害物質があることも知られています。

そのため、EUのRoHS指令、REACH規則、POPs規則、米国の有害物質規制法(TSCA)をはじめ、世界各国の環境規制では、人や環境に悪影響を及ぼす有害物質を製品中に含有することが制限されており、事業者は製品仕向け国・地域の環境規制を遵守することが求められます。しかし、対象製品・対象国によって規制される化学物質やその基準値は異なります。そのため製品を試験して適合を確認したい場合は、規制内容を正しく理解したうえで、正しい試験プランを立てることが必要となります。

UL島津ラボラトリーでは、環境規制の知見を活かし、製品に応じて、対応すべき有害物質の規制内容およびそれに基づく試験プランの策定からご相談に乗ることが可能です。

RoHS指令とは

EU RoHS指令 2011/65/EU (およびその改正(EU) 2015/863) は、電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関する法令です。規制対象は、電気・電子機器 (EEE: Electrical and Electronic Equipment) および構成部品です。

EU RoHS指令で事業者が対処すべきことは、主に下記となります。

  1. 規制対象物質(下記)の含有濃度が閾値を超えないこと

    ※ 濃度算出の際の分母は「均質材料 Homogeneous Material」

    鉛 (Pb)

    閾値 0.1% (1000 ppm)

    水銀 (Hg)

    閾値 0.1% (1000 ppm)

    カドミウム (Cd)

    閾値 0.01% (100 ppm)

    六価クロム (Cr6+)

    閾値 0.1% (1000 ppm)

    ポリ臭化ビフェニル (PBB)

    閾値 0.1% (1000 ppm)

    ポリ臭化ジフェニルエーテル (PBDE)

    閾値 0.1% (1000 ppm)

    フタル酸ジ-2-エチルへキシル (DEHP)

    閾値 0.1% (1000 ppm)

    フタル酸ブチルベンジル (BBP)

    閾値 0.1% (1000 ppm)

    フタル酸ジ-n-ブチル (DBP)

    閾値 0.1% (1000 ppm)

    フタル酸ジイソブチル (DIBP)

    閾値 0.1% (1000 ppm)

  2. 技術文書の作成・保管
  3. 適合宣言書の作成・保管
  4. CEマーキングの貼付

UL島津ラボラトリーでは、規制対象物質の化学分析試験だけでなく、技術文書の作成支援サービスもございます。

また、EU以外の各国RoHS規制への対応支援サービスもございます。

各国RoHS規制対応支援

各国で施行されているRoHS規制において要求される適合をサポートいたします。

REACH規則とは

EU REACH規則 (EC) No 1907/2006は、EU域内における化学物質の総合的な登録 (届出)・評価・認可・制限に関する法令です。

成形品についてEU REACH規則で対処すべきことは、主に下記となります。

  1. 制限

    付属書 XVII (Annex XVII) にリストされる各物質の制限条件(対象用途・閾値など)に従うことが必要です。

  2. 届出と情報提供

    EUで製造・輸入する成型品に0.1%を超えて認可対象候補物質 (SVHC) が含まれている場合は、サプライチェーンへの情報提供が必要です。

    また、その物質 (0.1%を超えるSHVC) が年間1tを超えてEUで製造・輸入される場合で、且つ、その用途が未登録の場合は、欧州化学品庁 (ECHA) へ届出が必要です。

  3. 登録

    年間1tを超えてEUで製造・輸入される場合で、且つ、その物質が意図的放出される (通常もしくは予想される使用条件下で環境中へ意図的に放出される) 場合は、登録が必要です。

UL島津ラボラトリーでは、REACH規則に対応した化学分析試験を受託していますので、お気軽にお問合せください。

POPS規則とは

EU POPS規則 (EU) 2019/1021は、残留性有機汚染物質 (POPs: Persistent Organic Pollutants、毒性が強く、環境中での残留性・生物蓄積性・長距離移動性が懸念される化学物質) の製造、使用、排出、廃棄に関する取り組みであるストックホルム条約をEU内で施行させるための法令です。主に化学品に対する要求を盛り込んでいる規制ですが、成形品 (Articles) への含有も規制対象となります。成形品においては、禁止物質 (Annex I) および制限物質 (Annex II) の使用について法令準拠が求められます。

またEU以外にも、日本をはじめとするストックホルム条約に締結しているいくつかの国では、成形品の含有を規制する同様のPOPs物質の規制があります。

UL島津ラボラトリーでは、POPS規則に対応した化学分析試験を受託していますので、お気軽にお問合せください。

有害物質規制法 (TSCA) とは

米国有害物質規制法 (TSCA: Toxic Substances Control Act) は、米国内における有害物質の製造や輸入を規制する法令です。

化学物質に対する規制ですが、成形品 (Articles) に適用される内容もあります。特に、難分解性・生体蓄積性・毒性を有する5種類の化学物質 (PBT物質) については、成形品も規制対象となっており、当該物質を含有する製品および成形品の製造・加工・商業的流通が禁止または制限されています。

UL島津ラボラトリーでは、TSCAに対応したPBT 5物質分析試験を受託していますので、お気軽にお問合せください。

その他の有害物質に関する規制・規格

その他の有害物質に関する規制・規格について、代表的なものを紹介します。

  • 米国消費者製品安全法 (CPSIA)

    米国消費者製品安全法 (CPSIA: Consumer Product Safety Improvement Act) は、12才以下を対象とする子供用製品に対してCPSC認定試験所による製品検査を義務付けており、接触可能な部位に含まれる鉛・フタル酸エステル類については基準値を超えないことを要求しています。UL島津ラボラトリーでは、鉛・フタル酸エステル類分析試験を含め、CPSC認定試験所による製品検査に対応しています。子供用製品の安全性証明 (CPC: Children’s Product Certificate) の発行支援サービスもございますので、お気軽にお問合せください。

  • 欧州規格EN 71-3

    欧州規格EN 71シリーズは、玩具安全指令2009/48/ECの整合規格であり、そのPart 3 (EN 71-3) は6才以下※の子供向け玩具の接触可能な部位に対する重金属類17元素 (19項目) の溶出試験方法と基準値を規定しています。UL島津ラボラトリーでは、欧州規格EN 71-3試験を含め、EN 71シリーズの試験に幅広く対応しています。

    ※ 欧州規格EN 71-3の試験対象は6才以下の子供向け玩具ですが、玩具安全指令 (2009/48/EC) の適用対象は14歳未満を対象とする子供向け玩具です。

  • GS認証対応 多環芳香族炭化水素 (PAHs)

    GS認証は、ドイツ機器・製品安全法に基づく認証で、このGS認証を受けるためには、認定された試験機関にてPAH評価・試験を実施する事が要求されています。UL島津ラボラトリーでは、日本国内の認定試験所にてPAH試験を受託しています。

  • EU包装材規則

    2025年1月22日付にEUの包装材規則 (通称PPWR) が正式公布され、2025年2月11日に発効、2025年8月12日に適用となります。これまでの「包装材指令 (94/62/EC、通称PPWD)」と同じく、EU域内に持ち込まれるあらゆる包装材 (Packaging) が規制の対象となります。詳しくは下記をご参照ください。

    EUの包装材規則PPWRの概要 – 2025年1月公布、2026年8月適用

    包装材規則では有害物質の制限として、これまでの包装材指令と同様に「重金属類」の含有上限が設定されていることに加えて、食品接触包装材に対してはPFASの含有上限も設定されています。UL島津ラボラトリーでは、包装材規則に対応した化学分析試験を受託しています。また、包装材規則に関するアドバイザリーサービスもございますので、ご興味がございましたら、是非お問合せください。

  • EU電池規則

    電池指令2006/66/ECに置き換わる形で、電池規則 (EU) 2023/1542が2023年8月17日に発効しました。詳しくは下記をご参照ください。

    EUの電池規則採択について

    電池規則では、電池指令と同様に重金属類の含有上限が設定されています。UL島津ラボラトリーでは、電池規則に対応した化学分析試験を受託しています。また、電池規則に関するアドバイザリーサービスもございますので、ご興味がございましたら、是非お問合せください。

  • EU ELV指令

    ELV指令は、使用済み自動車 (ELV:End-of-Life Vehicles) の廃棄やリサイクルに関する法令です。資源の有効活用と環境負荷の低減を目的としています。ELV指令では、自動車の部品・材料に対して重金属類の含有上限が設定されています。UL島津ラボラトリーでは、ELV指令に対応した重金属類分析試験を受託しています。

  • 各種環境認証 (EPEAT等)

    EPEAT (Electronic Product Environmental Assessment Tool) は、グローバルエレクトロニクス評議会 (GEC: Green Electronics Council) が運営・管理する環境ラベルであり、環境性能に優れた持続可能な電子機器製品を購入者が識別できるようにしています。EPEAT以外にも、製品の環境性能を第三者機関が評価する認証制度は数多く存在しています。これらの各種環境認証では、製品・部材に含まれる有害物質について基準値が規定され、ISO 17025認定試験所での試験実施が求められます。UL島津ラボラトリーでは、各種環境認証に対応した化学物質分析試験を受託していますので、お気軽にお問合せください。

上記以外の化学分析試験についても、お気兼ねなくお問合せください。

化学分析試験について

化学分析試験は、化学的な操作・技術を用いて、試料中に含まれる化学物質を検出し、その量を測定します。化学分析試験を行うことで、製品・部材が仕向け国・地域の環境規制に適合していることを客観的に示すことが出来ます。規制有害物質の化学分析試験に用いられる代表的な分析技術・装置として、以下のようなものがあります。

化学分析試験・評価

各種懸念化学物質の分析試験・評価をご希望の場合はこちら

海外環境規制調査対応アドバイザリー

海外環境規制への対応サポートをご希望の場合はこちら